メインコンテンツに移動

調査・顧問業務

調査・顧問業務

米国連邦政府関連

在沖基地返還後の環境汚染実態調査、米軍発注建設工事に要求されるボンド(保証)制度の調査等、EEC は独自のネットワークを駆使して、他者では入手困難な情報をクライアントへ提供することができます。また、その情報を土台に的確な分析を行い、合理的・実行可能な提案を致します。その実績を認められ、特に行政機関から、第 2 年度、第 3 年度と継続して調査事業受託しています。

プロジェクト例:沖縄県様 環境関連調査
大手環境汚染調査専門企業と共同事業体を構成し、在沖米軍基地内の環境汚染の実態調査を沖縄県から委託されました。調査結果は土地の資料履歴をデータベース化する「カルテ」と今後の浄化活動のガイドライン策定の情報源となります。米政府・米軍による情報公開が不十分な中、EEC は、独自の米軍関連知識とネットワークを通じて、ほぼ不可能とされた情報の収集に成果をあげてきました。
プロジェクト例:いであ株式会社様
沖縄県から返還後の跡地利用を見据えた米軍基地環境調査事業を受託するにあたって、EEC といであ株式会社はパートナーとしてこれを受託し実行しました。

市場調査

幅広い業種・分野について、米軍発注のビジネス・チャンスや新規案件等の情報収集及び紹介を行います。また販路確保のための再販業者に関する情報収集、開発研究のための共同開発パートナー、知的財産ライセンスの調査等、海外ベンチャー事業に必要とされる様々な調査を行います。

プロジェクト例:沖縄県様 米国履行ボンド調査

在日米軍基地の領域が最大な沖縄県では、地元建設業者が米軍発注建設工事公募に参加する機会が多々あります。しかし、こうした公募の多くは、応札条件に建設履行ボンドが義務付けられています。

自社でボンド取得が可能な大手ゼネコンはともかく、中小建設企業が、この条件を満たすことは困難です。その結果、地元企業でありながら、在沖米軍基地内の建設案件に参加できない、又は、元請けではなく、利益の少ない下請けあまんじる、といった状況が続いています。

このような理不尽な状況を解消すべく、沖縄県は「米国ボンドを県内業者に提供する仕組み」の可能性調査を公募しました。EEC は、その高い調査能力を認められ調査事業受託業者として選定され、実行しています。

法制度調査

海外事業を展開する際に、ターゲット市場の国の法律や規制を知ることが最低条件です。クライアントが参入を希望する産業に特化した法制度だけでなく、同国の一般的ビジネスの法律及び商習慣の知識も必要とされる場合は、適切な調査を行い、クライアントを支援します。

その他

上記以外の国際ビジネス、米軍に関する調査が必要な場合は、ご相談ください。