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コンサルティング

コンサルティング


国際ビジネスを展開するにあたり、特に外国語の契約の場合は、言語能力だけでなく、国際法や当該国の法制度・商習慣といった背景を把握していなければなりません。EEC はこうした複雑な契約内容や手順を解読、分析し、クライアントに解り易いように説明し、理解の手助けとなるとともに、クライアントに代わって、必要な書類作成、契約内容の交渉を行う等、可能な限りクライアントに有利な条件を獲得すべく一貫したサービスを提供します。国際ビジネスでは、契約内容そのものの履行だけでなく各国の法律への徹底したコンプライアンスが要求されます。国際ビジネスを展開する基礎となるこうした知識をクライアントと共有することも、EEC のコンサルティング・サービスに含まれています。

米軍発注案件関連

米軍発注案件入札サポート及び契約管理

米軍発注建設プロジェクトには、日本仕様の建設工事とは異なった米軍特有の専門知識と経験が必要とされます。国内にはこうした専門家が著しく少ないため、中小建設業者にとって米軍建設市場参入への大きな障壁となっています。

EEC は過去に、1,700 万ドル~2 億ドル(日本円にして約 20~240 億円)規模の工事を含む米軍発注事業に関連して大手ゼネコンから中小建設企業まで幅広いクライアント層を支援してきた実績を有します。米軍発注建設契約、プロジェクト・マネージメントのスペシャリストと言っても過言ではありません。

米軍発注建設案件管理には、入札書類の作成に始まり、総合管理サポート、落札後は工程計画書、定期報告書、受注書・発注書等々、英語での膨大かつ煩雑な書類作成が義務付けられます。こうした米軍の要件を満たすには、単に言語能力だけではなく、報告書の作成ノウハウ、交渉力が要求されます。それ以上に重要な点は、米軍特有の仕様を熟知していることです。多くの国内建設企業は、米軍仕様の理解不足或いは無視した結果、多額の損失を被ってきました。このような事態を未然に防ぐため、EEC はきめ細やかなコンサルティング・サービスを提供しております。

プロジェクト例:西松建設株式会社様
2006 年、EEC の支援で、1,500 万ドル規模の米空軍発注建設工事案件を落札。これを皮切りにその後の米軍発注案件を数々と落札し、総額 2 億 5,000 万ドルの在日基地内の建設工事契約を獲得してきました。米軍契約、仕様を熟知した EEC ならでの成果です。
プロジェクト例:株式会社 NIPPO 様
EEC は、株式会社 NIPPO が大手ゼネコンとして初の沖縄県内米軍地発注建設公募に応礼した際のコンサルティングを提供しました。EEC が有する米軍に特化した契約体系に関する豊富な知識とともに米軍との高い交渉能力が発揮され、同社は 3,150 万ドルの案件を落札しました。
プロジェクト例:土屋建設株式会社様
キャンプ座間内に建設された LEED (Leadership in Energy and Environmental Design) Gold 認証建築物の施設工事の設計・建設の入札に際して、EEC が支援し、2,000 万ドル以上の契約を同社は獲得しました。
プロジェクト例:株式会社大気社様
現在、大手電気関連工事会社として、多くの米軍工事を下請けしている大気社も、参入初期においては、米軍工事に義務付けられている煩雑な米軍仕様の理解が困難であったことから、米軍仕様に関する豊富な知識を有する EEC にコンサルティングを要請しました。
プロジェクト例:日本通運株式会社様
世界最大手物流企業の日本通運と共同で、ハイチ大地震災害支援のために起動された日本自衛隊群の物流機能をサポートし、又、福島大地震、津波災害の際には、米軍支援群のサポートを提供しました。その後も日本通運の海外契約のコンサルティンング業務を継続しています。
プロジェクト例:株式会社りゅうせき様
1950 年の創立以来、戦後の沖縄経済の復興に大きく貢献した企業です。現在も、県内の燃料、エネルギー需要の大半を供給し、県内重要企業の一社と位置づけされています。EEC はりゅうせきの在沖米軍基地への燃料販売契約獲得に続き同契約保持の支援業務を提供しています。
プロジェクト例:テンプスタッフフォーラム株式会社様
全国 20 ヶ所に支店を構え、91 万人の登録を有する大手人材派遣会社テンプスタッフフォーラムの在沖米空軍病院へのスタッフ派遣公募の応礼支援を提供しました。それぞれの案件の落札後も、長期契約のもとに継続支援を行った結果、同社は米空軍との契約を 13 年間保持することができました。

オンサイト・サポート

特に米軍発注建設案件については、契約上、現場に労働安全衛生(OSHA : Occupational Safety and Health)資格所有者を配置することが義務付けられています。OSHA 資格所有者である EEC スタッフが、クライアントの現場で、米国労働安全規制に基づいたサポートを提供します。

また、円滑なプロジェクト完工を目的とし、契約履行中における様々な米軍との交渉やファシリテーション業務等を提供しております。

プロジェクト例:五洋建設株式会社様
海洋建設分野では業界大手の五洋建設の佐世保基地、又、その他米軍所在地における入札案件を支援し、その結果、五洋建設は、総額 1,740 万ドルの契約を獲得しました。同契約履行中においても、米軍との連携のコーディネーター業務等の支援を行いました。
プロジェクト例:株式会社熊谷組様
在沖米軍基地外でありながら米軍仕様が要求される住宅建設案件において、EEC は設計アドバイザー及び米軍との交渉担当者を提供する業務契約を締結しました。

戦略的事業企画策定

コンサルティングはクライアントが抱える課題、ニーズを的確に把握することから始まります。必要に応じて案件内容を再調査、分析し、クライアントが求める成果目標を定め、これを達成するための最適な計画を策定します。それぞれ異なったビジネス文化を背景とする企業間では、誤解が生じやすいのはごく当然です。その場合、残念なことに、相互利益の可能性があると認識しながらも商談が纏まらない、関係そのものが破たんしてしまうという結果になりかねません。異文化間でのアライアンスには、水面下の文化・商習慣を熟知し、両者の潤滑剤としてのコーディネートに秀でたコンサルタントが貴重な存在となります。

単純明快なビジネスモデルですが、EEC の永年の経験と知識、幅広いネットワークを巧みに活用し、高い成功率とリスク低減の期待できる具体的戦略を提案します。

プロジェクト例
日本大手企業と米国西海岸大手船舶会社とを紹介し、業務契約締結へ結びついたケース、或いは環境汚染浄化先端技術を保有する多国籍企業と日本企業との技術契約締結を支援し両者の海外市場参入の架け橋としてコーポレート・アライアンスをコーディネート致しました。異国間アライアンスのコーディネーターとして、商業分野だけではなく、教育・研究分野においても貢献してきました。日米コモン・アジェンダの下、日本の国土交通省と米国運輸省間の「インフラストラクチャー・テクノロジー移転」設計案(原案)作成を支援し、本原案に基づき企画案が構築されました。

日本政府と防衛省事業関連

創立以来、EEC は多くの日系企業の米軍市場、米国市場参入を支援してまいりました。これに伴い日本政府、特に防衛省との接触が増え、必然的に日本国内の政府関連のノウハウが拡大、ネットワークも構築されてきました。これまで閉鎖的であった日本の防衛関連市場においても、近年海外からのビジネスを受け入れる体制が整いつつあります。

その最も顕著な例は、2015年10月1日、従来防衛省下の各庁内に個別に存在した調達部門を統合し、防衛省全体を代表する統括調達機関として発足した「防衛装備庁」です。防衛省の2016年度予算は過去最高の5兆911億円。規制緩和も反映して、海外の企業にとっても極めて魅力的な市場と変化しています。

EEC はこうした市場の展開にいち早く対応し、蓄積された知識とネットワークを駆使して、市場調査、法令・規制情報収集と分析、新規案件情報、入札支援、契約管理等々、外資系企業に対しても日本政府事業や防衛市場への参入支援を新たに拡充・強化しつつあります。

単なる海外企業の国内市場参入ではなく、外資企業と日本企業とのマッチイングを助け、国内に無い先端技術や知識を輸入する「テクノロジー/インフォメーション・トランスファー」(新技術移行)に繋がり、ひいては国内市場の拡大も期待されます。